― 結局すべては「GDPを増やせるか」に行き着く
日本の将来について語られるとき、
必ず並べて出てくる言葉があります。
- 少子高齢化
- 人口減少
- 政府の借金
どれも重く、
「もうどうにもならない」
という空気で語られがちです。
でも、実はこれらの問題、
すべて同じ一本の線でつながっています。
それが――
**GDP（国内総生産）**です。
なぜ問題が「詰んでいる」ように見えるのか
多くの議論は、こういう前提に立っています。
- 人口は減る → 成長できない
- 高齢者が増える → 負担が増える
- 借金が多い → もう限界
でもこれは、
**「GDPが増えない前提」**での話です。
GDPとは、超シンプルに言うと
1年間で、国全体が生み出した付加価値の合計
つまり、
- 企業の売上
- 個人の所得
- 国全体の稼ぐ力
これがGDPです。
政府の借金は「額」ではなく「比率」で見る
よく言われます。
「政府の借金は1000兆円超！」
でも本当に重要なのは、
GDPに対してどれくらいか。
例で見ると
- 借金1000兆円
- GDP500兆円 → 借金比率200％
でも、
- GDPが600兆円、700兆円と増えれば
- 借金比率は自然に下がる
👉 返さなくても、軽くなる
これがポイントです。
実は「緩やかなインフレ」は借金を減らす
年2％程度のインフレが起きると、
- お金の価値は少しずつ下がる
- 昔の借金の実質的な重さも下がる
これは歴史的にも、
多くの国が使ってきた方法です。
なぜ「年2％」がよく言われるのか
- 急激すぎない
- 生活が壊れない
- 経済が回りやすい
中央銀行が目標にする
ごく標準的な水準です。
では、どうやってGDPを増やすのか？
ここで重要になるのが、
消費を冷やさない政策。
消費税の問題点
- 景気が良くても悪くても取られる
- 低所得層ほど負担が重い
- 消費マインドを直接削ぐ
👉 GDPのエンジンにブレーキ
消費税撤廃・減税が意味を持つ理由
- 手取りが増える
- 消費が増える
- 売上が伸びる
- 賃金が上がる
- GDPが増える
この循環が回り出すと、
少子高齢化でも
人口が減っても
「1人あたり」が伸びる
人口が減ってもGDPは増やせるのか？
答えは YES。
- 労働生産性を上げる
- 付加価値の高い仕事を増やす
- 内需を回す
実際、
人口が減ってもGDPを伸ばした国はあります。
少子高齢化の「本当の問題」
問題なのは人数ではなく、
現役世代が稼げないこと
- 手取りが増えない
- 消費できない
- 将来不安が消えない
この状態では、
結婚も出産も増えません。
結論：すべてはGDPに集約される
- 少子高齢化 → GDP次第
- 人口減少 → GDP次第
- 政府の借金 → GDP次第
GDPを増やせるかどうか
ここを避けて、
- 増税だけ
- 我慢だけ
- 将来不安の強調だけ
では、
何も解決しません。
選挙で見るべきたった一つの視点
この政策は、GDPを増やすのか？
これを基準に見ると、
- 何となく良さそうな政策
- 耳障りのいいスローガン
が、一気に整理されます。
コメント