衆議院選挙を前に、
「選挙後、食料品の消費税を2年間だけ撤廃するかもしれない」
という話が出回っています。
現在、消費税は
- 食料品：8％（軽減税率）
- その他：10％
ですが、この案では
👉 食料品の税率を一時的に0％にする
という内容です。
目的としては、
- 物価高対策
- 低所得層・子育て世帯への配慮
- 「減税をやっている感」の演出
といった点が挙げられます。
■ しかし本題はその「次」にある
この話には、必ずセットで語られるもう一つのシナリオがあります。
2年後に消費税率を一律12％へ引き上げる可能性
つまり流れとしては👇
- 選挙後：食料品だけ2年間ゼロ
- 国民の不満が一旦落ち着く
- 2年後：「財源が足りない」「制度が複雑」
- 👉 全品目12％へ増税
この“アメとムチ”の構図が、多くの人に警戒されています。
■ 家計への影響を数字で見る
【例】月の食費が5万円の家庭
- 現在（8％）：
5万円 × 8％ ＝ 4,000円／月 - 食料品ゼロになれば：
👉 月4,000円、年4.8万円の負担減
一見するとかなり助かります。
しかし…
【2年後：消費税12％になった場合】
- 食料品も日用品もすべて12％
- 同じ5万円の食費
👉 5万円 × 12％ ＝ 6,000円／月
今より 月2,000円増、年では 2.4万円の増税 です。
つまり、
「一時的な得」より「恒久的な負担増」の方が大きくなる可能性
があるわけです。
■ なぜこんな政策が出てくるのか？
背景には、以下の問題があります。
- 社会保障費の増大（少子高齢化）
- 国債残高の膨張
- 恒久減税をすると「財源論」で詰む
そこで政治的に使いやすいのが、
- 期限付き減税
- 対象限定（食料品だけ）
- 後で「やっぱり増税」
という時間差増税モデルです。
■ 「結局、消費税は上がり続けるのか？」
過去を振り返ると、
- 3％ → 5％
- 5％ → 8％
- 8％ → 10％
一度も下がったことはありません。
「一時的に下げる」と言われても、
その後どうなるかを見る方が重要です。
■ 本当に必要なのは「減税」か「成長」か
消費税を上げ続ける理由は単純です。
👉 GDPが伸びないから
もし、
- 消費が活発化
- 企業収益が増加
- 賃金が上昇
すれば、
税率を上げなくても税収は増えます。
にもかかわらず、
増税 → 消費冷え込み → 景気悪化
を繰り返してきたのが日本です。
■ まとめ：見るべきは「今」ではなく「その後」
- 食料品ゼロは短期的には助かる
- しかし、その裏に「将来の増税」がある可能性
- 12％は決して現実離れした数字ではない
- 大事なのは「期限付き減税の出口」
選挙期間中の甘い言葉ほど、
「その後どうなるのか？」
を冷静に見る必要があります。
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