2024年からスタートした「新NISA」。
政府はこの制度を通じて、日本人の資産形成を後押ししようとしています。
しかし一方で、こんな声も増えています。
「そもそも投資する余裕がない…」
実は、新NISAにはあまり語られない残酷な現実があります。
それは、投資できる人とできない人の差が、これからさらに広がる可能性です。
今回は、新NISAが抱える「貧富格差の問題」を冷静に考えてみたいと思います。
新NISAは「神制度」と言われるが…
新NISAの特徴は以下です。
・非課税枠 最大1800万円
・非課税期間 無期限
・つみたて投資枠＋成長投資枠
投資家から見ると、まさに「神制度」です。
例えば
年5％で運用できた場合、
1000万円 → 約2700万円（20年）
通常なら利益に約20％の税金がかかります。
しかしNISAなら税金ゼロです。
これだけ見ると、確かに素晴らしい制度です。
しかし問題はここからです。
月3万円の積立すら厳しい現実
金融庁はよく
「月3万円の積立投資」
を例に出します。
しかし、ここに大きな問題があります。
日本では、
・実質賃金は長年伸びない
・物価は上がる
・社会保険料は増える
つまり
可処分所得が減っている
のです。
その結果、
「月3万円すら積立できない」
という人も珍しくありません。
実際、
・家賃
・食費
・光熱費
・通信費
これだけで給料の多くが消えてしまう家庭も多いのが現実です。
投資は「余裕資金のゲーム」
投資の大原則があります。
それは
余裕資金でやること
です。
生活費を削って投資するのは、本来おすすめされていません。
しかし現実には
「投資しないと将来が不安」
という心理が働きます。
結果として、
・投資できる人
・投資できない人
この差がそのまま資産格差になっていくのです。
投資できる人はどんどん資産が増える
仮に毎月5万円を投資できる人がいるとします。
年利5％で30年運用すると、
約4100万円になります。
一方で、
投資できない人は
資産ゼロのまま
です。
つまり、
同じ時代を生きていても
・資産4000万円
・資産ゼロ
という差が生まれる可能性があります。
金融教育の理想と現実
最近は学校でも
「金融教育」
が始まりました。
しかし、ここにも問題があります。
それは
知識だけではお金は増えない
ということです。
どれだけ投資を理解していても
「投資するお金」
がなければ意味がありません。
これはある意味、非常に残酷な話です。
新NISAは悪い制度なのか？
ここまで読むと、
「新NISAは悪い制度」
と思う人もいるかもしれません。
しかし、そうではありません。
むしろ制度としては
非常に優れています。
問題は制度ではなく、
日本の所得構造
です。
・賃金が上がらない
・税金は増える
・社会保険料も上がる
この状況では、
資産形成が難しい人も多くなってしまいます。
それでも投資は必要な時代
とはいえ、現実として
銀行預金だけでは資産は増えません。
インフレが進めば、
お金の価値はむしろ減ってしまいます。
だからこそ、
少額でも
長期投資
を続けることが重要になります。
月1000円でも
月3000円でも
続けることで資産形成は可能です。
まとめ
新NISAは間違いなく優れた制度です。
しかし同時に、
投資できる人とできない人の格差
を広げる可能性もあります。
これからの時代は、
・給与所得
・投資所得
この両方をどう作るかが重要になります。
そして資産形成は
早く始めた人ほど有利
です。
無理のない範囲で、少しずつ資産形成を考えていきたいところです。
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