多くの人が、こう思っています。
「減税したら、国の税収は減る」
「だから財政が悪化する」
一見、正しそうです。
しかし、これは家計の感覚をそのまま国家に当てはめた誤解です。
実は経済には、
👉 減税した方が税収が増える局面
が確かに存在します。
■ なぜ減税で税収が増えるのか？
答えはシンプルです。
👉 お金が回るから
減税すると何が起きるか？
- 可処分所得が増える
- 消費が増える
- 企業の売上が増える
- 雇用・賃金が増える
- 結果として 税の母数（GDP）が拡大
税率 × 課税対象
この 「課税対象」が大きくなる のがポイントです。
■ 数字で見る「減税→税収増」の例
仮の例で考えてみます
- 税率：10％
- GDP：500兆円
→ 税収：50兆円
ここで減税を行い、税率を8％に下げたとします。
- 税率：8％
- 景気回復でGDP：650兆円
→ 税収：52兆円
👉 税率は下がったのに、税収は増えた
これは机上の空論ではなく、
過去の景気回復局面や海外事例でも確認されています。
■ 「政府の赤字は国民の黒字」という本質
ここで重要なのが、この言葉です。
政府の赤字は、国民の黒字
これは感情論ではなく、会計上の事実です。
なぜそうなるのか？
- 政府が赤字 → 国債を発行
- 国債は、民間の資産
- 政府が支出したお金は、誰かの所得
つまり、
- 政府の借金 ＝
- 国民・企業の金融資産
国家全体で見ると、プラスマイナスは一致します。
■ なぜ「赤字＝悪」という心理が刷り込まれたのか？
原因はここにあります。
- 家計と国家を同一視する教育
- 「国の借金＝将来世代のツケ」という表現
- 緊縮財政が正義という空気
しかし政府は、
- 自国通貨を発行できる
- 破産しない
- 強制徴税権を持つ
家計とは前提条件がまったく違う存在です。
■ 増税が続くと、何が起きるのか？
増税は短期的に税収が増えても、
- 消費が冷える
- 企業が投資を控える
- 賃金が上がらない
- GDPが縮小する
結果として、
👉 中長期的に税収は減る
これが、日本で30年以上続いてきた現実です。
■ 減税が効くのは「デフレ・低成長期」
重要な前提もあります。
- インフレが暴走している国 → 増税や引き締めが必要
- デフレ・低成長の日本 → 減税が有効
今の日本は、
- 需要不足
- 実質賃金低下
- 消費マインド冷え切り
この状態で増税を続けるのは、
ブレーキを踏みながらアクセルを踏むようなものです。
■ 国の赤字を本当に減らす方法
答えは一つです。
👉 GDPを増やすこと
- 減税
- 規制緩和
- 民間投資の活性化
- 安定したインフレ（年2％程度）
これができれば、
- 税収は自然に増える
- 債務比率は下がる
- 社会保障も維持できる
「締め付け」ではなく
「成長による解決」 が王道です。
■ まとめ：恐れるべきは赤字ではなく停滞
- 減税＝必ず税収減ではない
- 政府の赤字は国民の黒字
- 問題は借金の額ではなく、経済のサイズ
- GDPを増やせば、すべてが楽になる
本当に怖いのは、
数字上の赤字ではなく、成長しないことです。
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