はじめに
「食料品の消費税を0％にしよう！」
もしこんな政策が実現したら、多くの人が「いいことだ！」と感じるはずです。
実際、食料品の税負担が減れば、家計はとても助かります。
でも…飲食店からは「困る」という声が上がることも。
「なぜ？同じ“食べ物”を扱っているのに？」
この記事では、「なぜ消費税を食料品だけ0％にすると、飲食店が困るのか？」という疑問を、図解や具体例を交えて初心者にもわかりやすく解説します。
食料品の消費税が0％になるとどうなる？
現在、日本では**「軽減税率」という制度があり、食料品は消費税8％に据え置かれています（※外食は除く）。
これが0％になると、スーパーやコンビニで買う食品は“非課税”になる**ということになります。
例えば：
| 食品 | 現在（軽減税率） | 0％になった場合 |
|---|---|---|
| スーパーのパン | 8％ | 0％ |
| コンビニのおにぎり | 8％ | 0％ |
| 飲食店の定食 | 10％ | そのまま10％ |
ここで注目すべきは、「飲食店での食事」は変わらず10％のままという点です。
飲食店が困る理由とは？
📌 理由①：スーパーやコンビニとの価格競争に不利
もしスーパーやコンビニで買うお弁当や総菜が**消費税0％**になると、飲食店で食べるより明らかに安く見えてしまうのです。
たとえば：
| 食事の選択肢 | 税込み価格（仮） |
|---|---|
| コンビニ弁当（500円・税0％） | 500円 |
| 飲食店ランチ（500円・税10％） | 550円 |
→ 同じような食事でも、価格差が生まれてしまう
→ 結果として、「じゃあ、外で食べずに買って帰ろう」となるお客が増える
飲食店はただでさえ原材料費や光熱費が高騰している中で、このような価格差は致命的になりかねません。
📌 理由②：業種間での「税の不公平感」が強くなる
消費税が0％になるのは「持ち帰り（テイクアウト）用の食品」だけで、その場で提供する飲食（外食）は対象外。
つまり、同じカレーでも…
| カレーの食べ方 | 税率 | 実質の価格感 |
|---|---|---|
| 自炊 | 0％ | 安い |
| コンビニ弁当 | 0％ | 安い |
| 飲食店で食べる | 10％ | 高く見える |
→ 飲食店だけが「税制上、不利な立場」になる
→ 小規模なカフェ、定食屋、個人経営のお店ほど影響が大きくなりやすい
📌 理由③：外食産業の衰退 → 雇用・経済にも影響
外食業界には多くの非正規雇用・アルバイトスタッフがいます。
もし飲食店が減れば、それはそのまま雇用減少や地域経済の冷え込みにつながるおそれもあります。
ではどうすれば良い？
消費者の負担を減らす政策は歓迎されやすいですが、その一方で不公平が生じないようなバランスある制度設計が必要です。
一部の専門家はこう提案しています：
- 外食にも軽減税率を適用する（例：8％にする）
- 事業者向けの補助金や減税でバランスをとる
- 「食」に関する税制をもっとシンプルに見直す
まとめ
食料品の消費税0％は、消費者にとっては魅力的な政策に見えます。
でも、その裏では飲食店や外食業界が不利な立場に立たされてしまう現実もあります。
| ポイントまとめ |
|---|
| ✔ 食料品の消費税0％で、家庭やコンビニの食事はさらに安くなる |
| ✔ 一方で、飲食店は価格競争で不利になり客離れのリスクが増す |
| ✔ 税の「不公平感」が業種間で広がることが大きな問題 |
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