― 外食産業が苦しくなる意外なカラクリ ―
ニュースなどでよく聞くこの案👇
「生活必需品である食料品だけ、消費税をゼロにしよう」
一見すると
国民にやさしい、良い政策 に見えますよね。
でも実はこれ、
食堂・居酒屋・外食産業にとっては超キツい 話なんです。
① まず前提：外食産業の立場
食堂や居酒屋は👇
- 食材を仕入れる（野菜・肉・魚）
- 料理して
- お客さんに提供する
ここまでは普通。
② 今の仕組み（消費税10％のとき）
例で考えます👇
① 食材を仕入れる
- 食材100円
- 消費税10円
→ 合計110円払う
② お客さんに料理を売る
- 料理200円
- 消費税20円
→ 220円もらう
③ 国に納める消費税
- もらった20円
- 払った10円
→ 差額10円を納税
👉 これが普通の仕組み。
③ 食料品ゼロ税率になるとどうなる？
ここからが問題です。
① 食材を仕入れる
- 食材100円
- 消費税 0円
→ 合計100円
② お客さんに料理を売る
- 外食は「サービス」扱い
- 消費税は 10％のまま
つまり👇
- 料理200円
- 消費税20円
④ 「あれ？還付がなくなった…」
今まで👇
- 仕入れ時に払った消費税
→ あとで差し引けた
でもゼロ税率になると👇
- 仕入れ時の消費税は 0円
- 差し引くものが 何もない
結果👇
還付も控除も発生しない
⑤ 何が一番キツいのか？
ポイントはここ👇
- 光熱費
- 家賃
- 調理器具
- 修理費
これらは👇
- 消費税 10％のまま
- しかも 売上にかかる消費税と相殺しにくい
特に小規模店ほど
👉 税負担が重くなる
⑥ 結果：値上げ or 閉店
外食産業は薄利多売。
そこで起きるのは👇
- 値上げする
→ 客足が減る - 値上げしない
→ 利益が消える
最終的に👇
倒産・廃業が増える
特に
- 個人経営の食堂
- 町の居酒屋
が直撃します。
⑦ なぜこの話、あまり語られない？
理由は👇
- 「食料品ゼロ」は聞こえがいい
- 税制の細かい話は難しい
- 外食産業の声が届きにくい
でも現場では👇
「助かるどころか、首が締まる」
という声が多いのが現実。
⑧ まとめ：善意が裏目に出る税制
最後にまとめ👇
- 食料品ゼロ税率は 家庭にはプラス
- でも 外食産業にはマイナス
- 還付・控除が効かなくなる
- 値上げか倒産の二択に追い込まれる
一言で言うと
税制は「一部だけ変える」と、必ずどこかが壊れる
コメント