一部減税が日本を壊す理由
「食料品だけ消費税をゼロにしろ」
「生活必需品は非課税にすべきだ」
こうした声が強まる中で、見落とされている事実があります。
👉 一部だけゼロにするから、社会が歪む。
ならば答えは一つ。
消費税そのものを撤廃するという選択です。
① なぜ“一部ゼロ”が必ず失敗するのか
これまで見てきた通り👇
- 食料品ゼロ → 外食10％
- 税率差で価格競争が崩壊
- 飲食店倒産
- 雇用喪失
- 街の空洞化
問題は
**減税そのものではなく「選別」**です。
税が👇
- 消費行動を誘導し
- 産業の勝敗を決め
- 努力を無意味にする
これが最大の欠陥。
② 消費税撤廃が解決する“構造問題”
✔ 税の中立性が完全に回復する
- スーパー弁当
- 定食屋ランチ
- コンビニ
- 外食
- サービス
すべて同じ条件で競争
👉 勝敗は
「価格」でも「税率」でもなく
価値・満足度・工夫で決まる。
③ 飲食店・小売・サービス業が一斉に楽になる
消費税撤廃の即効性は圧倒的です。
- レジ処理が簡単
- インボイス不要
- 価格転嫁ストレス消滅
- 実質的な値下げ効果
特に👇
- 個人事業主
- 中小零細
- 地方店舗
には即・延命効果があります。
④ 「財源はどうする？」という最大の反論
必ず出てきます。
「消費税をなくしたら財源がない」
でも現実は👇
- 消費税収：約23兆円
- 社会保障に“全額”使われていない
- 法人税・所得税を下げる口実にも使われてきた
さらに👇
- 消費が回復
- 売上増
- 所得増
- 法人税・所得税が自然増収
税源が消える＝財政破綻ではない。
⑤ 消費税は「不況に最悪の税金」
消費税の最大の欠点👇
- 景気が悪くても取られる
- 低所得者ほど重い
- 消費を直接冷やす
つまり
今の日本に一番向いていない税制。
デフレ・低成長国家で
消費税を維持するのは
ブレーキを踏みながらアクセルを踏む行為。
⑥ 消費税撤廃は「最強の景気対策」
消費税をゼロにすると👇
- 実質賃金アップ
- 値上げラッシュ停止
- 消費マインド回復
- 中小企業の倒産減少
これは
給付金より速く、確実。
⑦ なぜ政府は絶対にやりたがらないのか
理由はシンプル👇
- 取りやすい
- 国民が気づきにくい
- 政治的コストが低い
消費税は
「最も楽に取れる税金」。
だから
国民生活が壊れても、温存される。
⑧ 本当の選択肢は二択しかない
- ❌ 一部だけゼロ
→ 産業が歪む
→ 分断が生まれる - ⭕ 全部ゼロ
→ 公平
→ 消費回復
→ 経済正常化
中途半端が一番ダメ。
⑨ まとめ：答えは、もう出ている
- 食料品ゼロは優しさに見えて凶器
- 軽減税率は歪みを拡大
- 消費税は日本経済に合っていない
だから結論はこれ👇
消費税は撤廃するしかない
これは過激論ではありません。
最もシンプルで、最も合理的な選択です。
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