――なぜ日本は「成長できるのに、成長しない」のか
結論から、はっきり言います。
日本は、消費税を廃止しても経済は回る。
むしろ、廃止しない限り本格的な成長はできない。
それにもかかわらず、
「財源がない」「日本はもう成長しない」
という言葉が、半ば常識のように語られています。
しかしその前提自体が、
日本経済を縛っている最大の原因です。
① 消費税は「欠陥税制」である
消費税は、理論上も現実上も問題の多い税制です。
景気を確実に冷やす
- 消費するほど税がかかる
- 不況でも関係なく徴収される
👉 景気調整と真逆の動きをする税
低所得者ほど重い「逆進性」
- 所得が低い人ほど
- 生活必需品への支出割合が高い
👉 最も余裕のない層に一番重い税
赤字企業からも容赦なく取る
消費税は👇
- 利益ではなく
- 売上に課税される
結果👇
- 赤字でも納税義務あり
- 中小企業の滞納の半分以上が消費税
👉 事業の芽を潰す税
② 雇用を歪める消費税の副作用
消費税は、雇用形態にも歪みを生みます。
- 正社員 → 給与（課税対象）
- 派遣・外注 → 外注費（控除対象）
👉 正社員を雇うより、非正規を使った方が節税になる
結果👇
- 不安定雇用の拡大
- 賃金が上がらない
- 消費が伸びない
③ 「政府の赤字は、みんなの黒字」
ここで、財源の話をします。
多くの人が👇
「政府は赤字を減らすべき」
と思っていますが、これは会計の勘違いです。
マクロで見ると👇
- 政府の赤字
＝ 民間の黒字
政府が支出して初めて👇
- 家計の所得
- 企業の売上
が生まれます。
👉 政府が黒字を目指す＝国民に赤字を押し付ける
④ プライマリーバランス信仰の問題
「PB黒字化」が重視されると👇
- 増税
- 支出削減
が正義になります。
結果👇
- 消費が冷える
- 投資が止まる
- GDPが伸びない
👉 成長を止める政策
⑤ 新しい指標：「ネットの国内資金需要」
本来、政府は👇
- 景気が弱い時 → 支出を増やす
- 景気が過熱 → 引き締める
というバランサーであるべき。
その判断基準として👇
👉 民間にお金が余っているか、不足しているか
を見ればいい。
- 余っている → 国債発行して供給
- 過熱している → 引き締め
これで👇
消費税廃止と安定成長は両立可能
⑥ 少子化でも、年金は守れるのか？
結論から言います。
はい。
少子化が進んでも、GDPを増やせれば
年金は維持どころか増やせます。
⑦ 年金の正体は「人口」ではない
よくある誤解👇
❌ 若者の数で決まる
⭕ 経済の大きさで決まる
年金の原資👇
- 保険料
- 税
- 運用益
👉 GDP（＝稼ぐ力）が本体
⑧ 人が減ってもGDPは増やせる
GDPの式👇
GDP ＝ 人数 × 生産性
少子化で👇
- 人数 ↓
でも👇
- 生産性 ↑
すれば👇
👉 GDPは増える
⑨ 実例：人口減でも豊かになった国
- ドイツ
- スイス
- 北欧
これらの国は👇
- 人口が伸びなくても
- 高付加価値産業・輸出
で👇
👉 GDPを成長させ、年金を維持
⑩ 日本も理論上は余裕がある
日本は👇
- 技術大国
- 資産大国
- 世界最大の債権国
さらに👇
- 円建て年金
- 自国通貨
👉 財政的な制約は小さい
問題は👇
「できるか」ではなく
「やるか」
⑪ 日本最大の問題は「思い込み」
GDPが伸びない最大の原因は👇
👉 「もう増えない」という思い込み
この前提に立つと👇
- 政府 → 守り
- 企業 → 投資しない
- 個人 → 消費しない
結果👇
👉 本当に成長しなくなる
完全な自己成就予言。
⑫ 超シンプルなたとえ
「もう背は伸びない」と
決めつけた子に
栄養も運動も与えない
それで👇
「やっぱり伸びなかった」と言う。
日本、これです。
結論
- 消費税は景気を壊す欠陥税制
- 政府の赤字は民間の黒字
- 少子化でも成長は可能
- 年金はGDP次第で守れる
にもかかわらず👇
「成長しない」と思い込んでいること自体が
日本最大の経済リスク
最後に一言
国が衰退するのは、
資源が尽きた時ではない。
可能性を信じなくなった時だ。
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