──「預金が安全」という思い込みをデータで検証する
物価が上がり続ける時代において、「現金を持つ」ことは本当に安全なのか。
多くの人が「投資は怖いが、預金なら減らない」と考える。しかし、名目上は減らなくても、実質的な価値は確実に目減りしている。
それが、インフレの怖さである。
■ 「減らない」は錯覚にすぎない
インフレとは、モノやサービスの価格が持続的に上昇する現象だ。
100円で買えたペットボトル飲料が120円になる──それ自体は大したことがないように思えるが、これはお金の価値が下がったことを意味する。
仮に年2％のインフレが続いた場合、10年後の1万円の購買力は約8,200円分にまで落ちる。
つまり「1万円を預けておくだけ」で、実質的に1,800円を失っている計算になる。
しかも、この損失は気づかないうちに進行する。
■ 預金金利が追いつかない現実
日本の普通預金金利は、長年にわたり年0.001％前後にとどまっている。
一方で、2024年以降、物価上昇率は2〜3％台で推移。
インフレ率と金利の差（実質金利）がマイナスである限り、預金は「安全資産」ではなく「価値減少資産」となる。
たとえば、1,000万円を現金で保有したまま20年経過すれば、
年2％のインフレを仮定した場合、実質価値は約670万円に目減りする。
この「ゆるやかな損失」は、暴落のように目立たないが、長期的には深刻だ。
■ 「目減り」の歴史的実例
過去にも、インフレが現金を蝕んだ事例は少なくない。
1970年代の米国では、オイルショックを背景に物価上昇率が10％を超えた。
その結果、1970年に100ドルで買えたものが、1980年には240ドルを支払わなければ買えなくなった。
現金を持ち続けた人は、資産の半分以上を失ったことになる。
日本でも同様だ。
1990年代のバブル崩壊以降、デフレを経験したことで「現金信仰」が根付いたが、
2020年代に入り状況は逆転。物価は上昇基調にあり、もはや「銀行に置いておけば安心」とは言い難い時代になった。
■ 守りながら増やすという発想
では、どうすればよいのか。
結論は、「現金を減らしすぎず、現金“だけ”に依存しない」ことだ。
生活費の半年〜1年分を現金で確保したうえで、残りをインフレに強い資産に振り向ける。
具体的には、株式・インデックスファンド・REIT（不動産投資信託）など、現金価値が下がる局面で価格が上がりやすい資産が候補となる。
特に、インデックス型の積立投資は「価格変動を味方にする」仕組みを持つ。
インフレ時には企業の売上や利益も名目上増えるため、株価は長期的に上昇しやすい。
これは、現金が減価していく中で、実質的に購買力を守る手段でもある。
■ 「安全」は何を意味するのか
多くの人が「投資＝危険、預金＝安全」と考えるが、それは“値動きがあるかどうか”の違いに過ぎない。
預金の価値も、静かに、しかし確実に動いている。
名目上は1,000万円が1,000万円のままでも、その1,000万円で買えるものが減っていれば、それは「損失」だ。
つまり、真の安全とは「資産の実質価値を守ること」である。
そのためには、一部を成長資産に振り向ける勇気が必要になる。
■ お金を「眠らせない」時代へ
インフレは、現金を“ゆっくり溶かす”。
気づいたときには、貯めたはずの資産が目減りしている──そんな時代が、すでに始まっている。
投資の目的は、資産を増やすだけではない。
インフレという静かな敵から、自分の購買力を守ることでもある。
「現金＝安全」という思い込みを脱し、
お金を“働かせる”時代へ。
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