純金積立で得た利益の節税で「できること」「できないこと」

純金積立を続けてきた結果、いざ売却しようと思ったら――
「税金、けっこうかかるの!?」と驚く方も多いはず。

実は、純金積立で出た売却益（譲渡益）には税金がかかるのですが、
知らないと損をする一方で、知っておけば節税につながる制度もあるのです。

今回は、そんな「純金積立の節税」でできること・できないことを整理して解説します。

✅ 純金積立にかかる税金の基本

まず前提として――
純金積立は、**金融商品ではなく「モノ（資産）」**として扱われます。
そのため、売却して利益が出た場合は以下のようになります：

💡ただし、条件を満たせば節税可能な方法もあります。

純金などの貴金属を売却して得た利益は「譲渡所得」として計算されますが、
年に50万円までなら特別控除が適用されます。

✅ 例）年間の譲渡益が40万円なら、課税はゼロ！

※ただし、他の譲渡益（美術品・骨董品など）がある場合は合算されます。

純金を5年超保有していた場合、譲渡所得の計算式が有利になります。

▶ 長期譲渡所得
→「（売却益－50万円）×1/2」が課税対象

つまり、5年以上持っていれば実質的に半分の課税になるんです。

一度に売らず、複数年に分けて売却すれば毎年50万円まで控除が使えます。
節税のコツは、「利益を分散して計上」することです。

NISAやiDeCoは金融商品（株・投信・債券など）専用の制度です。
純金積立は「現物資産の取得」とみなされるため、対象外です。

❌「純金積立をNISAで非課税にしたい！」→できません

純金積立で出た損失は、他の所得（給与・株の損失など）とは通算できません。
たとえば「金で損したから、株の利益と相殺したい」などはできません。

株式投資と異なり、純金の譲渡益は分離課税（20%一律）ではありません。
そのため、他の所得と合算して“累進課税”になる点に注意が必要です。