はじめに｜投資で得た利益にも税金がかかる理由
株や投資信託、ETFなどの投資で得た利益は、配当や売却益を含めて税金の対象です。
これを理解しないと「思わぬ税負担」で手元の利益が減ってしまうことも。
今回は、投資利益にかかる税金の基本的な仕組みと、代表的な3つの制度「NISA」「特定口座」「申告分離課税」の違いをわかりやすく解説します。
1. 投資利益にかかる税率は？約20.315%の仕組み
日本の株式や投資信託の配当・譲渡益にかかる税金は、**約20.315%（所得税＋住民税＋復興特別所得税）**が基本です。
| 税の種類 | 税率（％） |
|---|---|
| 所得税（国税） | 15.315 |
| 住民税（地方税） | 5.0 |
| 合計 | 20.315 |
2. NISA（ニーサ）制度の特徴と注意点
✅ NISAとは？
- 投資で得た利益（配当・売却益）が非課税になる制度
- 年間の非課税投資枠は120万円（つみたてNISAは年間40万円）※2025年時点
- 期間限定（一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間）
- 投資初心者に非常に人気
⚠ 注意点
- 損益通算や繰越控除はできない（損した分を翌年以降に繰り越せない）
- 期間終了後は課税口座へ移るため、売却タイミングの計画が必要
- 非課税枠を使い切ると、その年は追加購入分に課税される
3. 特定口座（源泉徴収あり／なし）の使い分け
✅ 特定口座とは？
- 証券会社が年間の売買損益や配当を計算し、税金を自動的に計算・徴収する口座
- 「源泉徴収あり」なら確定申告不要（ほとんどの個人投資家はこちらを利用）
- 「源泉徴収なし」なら確定申告が必要
🧐 使い分けポイント
- 確定申告不要で手間を減らしたい人 → 「源泉徴収あり」がおすすめ
- 他の所得と合算して税金を調整したい人 → 「源泉徴収なし」や一般口座で確定申告する方法もある
4. 申告分離課税とは？
- 株式譲渡益や配当は、給与所得などとは別に税率約20.315%で課税される
- 他の所得と合算しないので、所得税の累進課税の影響を受けにくい
- 確定申告が必要なケースがある（特に損益通算や繰越控除を活用する場合）
5. 税金を減らすにはどうする？
- NISAを活用して非課税枠を最大限使う
- 損益通算・繰越控除を利用して損失を翌年以降に活かす（確定申告が必要）
- 特定口座（源泉徴収あり）で手間を減らしつつ、税負担も管理する
- 長期保有で税金を先送りし、複利効果を最大化する
まとめ｜「税の仕組み」を知ることが投資成功の第一歩
投資利益にかかる税金は複雑ですが、仕組みを理解し、使える制度を賢く活用することで、手取りの利益を増やせます。
特にNISA制度は非課税枠のメリットが大きく、初心者から経験者まで必須の知識。
一方、損失が出たときに損益通算や繰越控除を使うには確定申告の手間もあります。
まずは自分に合った口座や制度を選び、計画的に運用することをおすすめします。
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