積立すらできない層が切り捨てられる理由
はじめに｜「投資で差が縮まる」は本当か？
2024年に始まった新NISA。
「貯蓄から投資へ」「誰でも資産形成を」という言葉が繰り返されてきました。
しかし、冷静に制度を見てみると、
ある残酷な事実が浮かび上がります。
新NISAは、
そもそも積立できる人だけが得をする制度ではないのか？
月3万円どころか、
1万円すら投資に回せない層が現実に存在する中で、
この制度は誰のためのものなのでしょうか。
月3万円すら無理な現実｜数字で見る“投資できない層”
金融庁や各種調査を見ると、
日本では次のような人が決して少なくありません。
- 貯金ゼロ、もしくは100万円未満
- 毎月の生活費で精一杯
- ボーナスがない／不安定
- 非正規・低賃金・単身高齢者
この層にとって、
- 「月3万円積立」
- 「長期・分散・積立」
- 「20年後に資産形成」
は、理屈としては分かっても現実的ではない。
投資以前に、
「今月をどう乗り切るか」が最大の課題だからです。
投資＝余裕ある人のゲームになっている理由
新NISAは「非課税」という強力なメリットがあります。
しかし、それは裏を返せば――
👉 利益が出る人だけが恩恵を受ける制度
ということでもあります。
つまり…
- 元本が大きい人ほど有利
- 長期間寝かせられる人ほど有利
- 相場の上下に耐えられる人ほど有利
これらはすべて、
✔ 生活に余裕がある
✔ 収入が安定している
✔ 精神的な余白がある
人たちの条件です。
逆に言えば、
- 少額しか積めない
- 途中で取り崩す可能性が高い
- 下落局面で耐えられない
人ほど、制度の恩恵を最大化できない。
「投資しないのは自己責任」という暴力的な論理
新NISAを語るとき、
必ず出てくる言葉があります。
「やらない人が悪い」
「勉強不足」
「行動しない自己責任」
しかし、ここには大きな問題があります。
それは――
“できない理由”を無視しているという点です。
- 収入が低い
- 介護・病気・家族問題
- 雇用が不安定
- 物価高で余裕がない
こうした現実を抱える人に対して、
「投資しないのは甘え」と言うのは、
かなり乱暴な話ではないでしょうか。
金融教育の“不都合な真実”
学校やメディアで進められる金融教育も、
よく見ると偏っています。
教えられるのは――
- 複利の力
- インデックス投資
- 長期保有の重要性
しかし、ほとんど語られないのが、
- 投資できない人の現実
- 途中で資金が必要になるリスク
- 低所得層が直面する不確実性
金融教育は「余裕がある人向け」に設計されている
という不都合な事実があります。
新NISAは悪なのか？本当の問題点
ここで誤解してほしくないのは、
新NISA自体が悪い制度ではない
という点です。
問題なのは――
- 「万能な救済策」のように語られていること
- 投資できない層が切り捨てられていること
- 格差の原因を個人に押し付けていること
新NISAは
格差を縮める制度ではなく、拡大させやすい制度
である可能性を持っています。
じゃあ、どうすればいいのか？
投資ができない人に必要なのは、
- 無理な積立
- 精神論
- 他人との比較
ではありません。
まず優先すべきは、
1️⃣ 生活防衛資金
2️⃣ 支出の固定化回避
3️⃣ 収入の安定化
4️⃣ 「投資できない自分」を責めないこと
投資は「余裕ができてから」でいい。
遅れても、ゼロよりはずっとマシです。
おわりに｜新NISAで見落とされがちな視点
新NISAは確かに便利な制度です。
しかし、それは
使える人にとってのみ有効な道具
でもあります。
「投資しない＝ダメ」ではない。
「投資できない現実」があることを、
もっと正直に語るべき時代なのではないでしょうか。
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