最近も時々ニュースやネットで見かける「ポンジ・スキーム（Ponzi scheme）」。
「名前の由来は？」「どんな仕組みの詐欺？」「自転車操業と似ているの？」と疑問に思う人は多いはず。
この記事では、初心者にもわかりやすく、ポンジ・スキームの名前の由来、典型的な仕組み、ピラミッド詐欺との違い、そして被害にあわないための対策まで整理して解説します。

ポンジ・スキームとは？

ポンジ・スキームとは、投資家に高い利回りを約束し、実際の収益源がないまま新しい投資家からの資金で既存投資家に“配当”や“元本返済”を行う詐欺です。実態は「利益を生む事業」ではなく、継続的に新規資金が流入しない限りすぐに破綻します。

名前の由来（チャールズ・ポンジ）

この詐欺の名前は、1920年代にアメリカで大規模な詐欺を行った**チャールズ・ポンジ（Charles Ponzi）**に由来します。彼は国際郵便為替（International Reply Coupon）を使った“裁定取引”を装い、短期間で非常に高い利回りを投資家に約束して大量の資金を集めました。実際には新規投資家の資金を既存投資家に回すだけで、ビジネスとしての正当な利得を生んでいませんでした。ポンジの事件が広く知られたことから、この種の詐欺は「ポンジ・スキーム」と呼ばれるようになりました。

仕組みを簡単に（図なしでイメージ）

詐欺師が「短期間で高利回り」「元本保証」などを謳って資金を集める。
最初のうちは 新しく集めた資金 を使って、以前の投資家に約束した配当や払い戻しを行う（支払いが行われるので信頼が生まれる）。
その成功例が口コミや宣伝で広がり、さらに多くの新規投資家が集まる。
しかし「実際の事業収益」は不足しているため、新規資金が途絶えると即座に破綻する。

要するに「見かけ上の配当はあるが、裏に利益を生む仕組みがない」という点が鍵です。

ポンジ詐欺は「自転車操業的」なのか？

似ている点（共通点）

両者とも継続的な新しい資金の流入に依存している点で似ています。自転車操業（借入や短期資金で支払をつなぐビジネス）も新たな資金が止まると支払いができなくなります。

違う点（本質的な差）

自転車操業は本来は一応合法の企業活動で、短期的な資金繰りの難しさから生じる経営状態（善意の事業努力や誤った経営判断が背景）。目的は事業継続であり、最終的に収益化されれば問題は解消される可能性がある。
ポンジ・スキームは最初から詐欺目的で設計されています。利益を出す正当な事業活動が存在せず、運営者は資金を着服・流用することが多い。
つまり「似た動きをする（新資金依存）」が、自転車操業は失敗リスクのある事業運営、ポンジは意図的な詐欺という違いがあります。

ポンジ vs ピラミッド（ねずみ講）──どう違う？

ポンジ・スキーム：中心にいる運営者が新規投資家の資金で既存投資家に支払う。参加者は新しく人を勧誘しなくても「配当」を受け取れる場合がある（ただし運営者が報酬構造を変えることも）。
ピラミッド（ねずみ講）：構造自体が参加者の勧誘に依存する。新たに参加した人が上層に支払うことで上位の参加者に報酬が分配される。
どちらも「新しい参加者が必要」という点で似ますが、資金の流れ（誰が誰に払うか）や組織の形が異なります。

見分けるための「赤旗（レッドフラッグ）」チェックリスト

投資の話が来たら、次のポイントをチェックしましょう。1つでも当てはまれば要注意です。

「絶対に儲かる」「元本保証」「短期間で高利回り」を強調する
投資内容が極端に単純化されて説明され、裏付けがない
利益の出所が「独自の秘密の手法」などで曖昧
頻繁に勧誘や「今すぐ投資しないと損」といった強い圧力がある
運用や保管が第三者（独立したカストディアン）で管理されていない
出資の明細や契約書が不十分、または口約束中心
累次していても口座の引き出しが難しい／遅延が多い
運営者・販売者が金融当局に未登録／無許可である可能性がある

有名事例（簡単に）

チャールズ・ポンジ（1920年代）：この方式の名前の由来になった事件。
バーナード・メイドフ（Bernard Madoff）：現代でも最大級のポンジ詐欺事件の一つ。長年にわたり多額の資金を集め、最終的に破綻し大規模な被害が発生しました。

（注：ここで挙げたのはいずれも歴史的に広く知られる事例です）

被害に遭ったら／疑わしい投資を見つけたら

投資を即停止する（追加投資は絶対にしない）
記録を保存する（契約書、振込履歴、メール、SNSのやり取り等）
預金・証券口座の名義人・送金先を確認し、必要なら銀行に連絡して状況を説明する（凍結や調査を相談）
**消費生活センター（お住まいの自治体）や警察（詐欺での相談）**に相談・被害届を検討する
- 日本では各自治体の消費生活相談窓口や、消費者ホットライン「188（いやや）」が目安になります。
金融庁や地方法務局、弁護士に相談して法的措置（共同訴訟、民事回収、刑事告発）を検討する
同様の被害者が多い場合は弁護団や消費者団体と連携するのが有効なことがあります

個人投資家が普段からできる予防策

「高利回り＝高リスク／詐欺リスク」と考える癖をつける。
金融商品を購入する前に、運用会社・販売会社が金融当局に登録されているかを確認する。
第三者カストディ（資産保管）・監査・運用報告があるかを確認する。
投資の仕組みが分からない・説明が不十分なら投資しない。
勧誘が強引な場合は一旦距離を置く（冷却期間を自分に課す）。
小額で試してみる、分散投資を行う。
家族や第三者に相談して客観的な意見をもらう。

まとめ（要点整理）

ポンジ・スキームは新規投資家の資金で既存投資家に支払いをする詐欺。
名前は1920年代のチャールズ・ポンジに由来する。
見かけ上は「配当が出る」ため発覚が遅れがち。新規資金の流入が止まれば即破綻する。
自転車操業と似た新資金依存性はあるが、自転車操業は事業上の問題、ポンジは最初から詐欺である点が本質的に異なる。
「高利回りの確約」「秘密の手法」「出金が難しい」などの赤旗が出たら要注意。
被害に遭ったら投資停止・証拠保全・消費生活センター・警察・弁護士への相談を急ぐ。

ポンジ・スキーム詐欺を徹底解説──名前の由来から仕組み、そして「自転車操業的」かどうかまで