個人でできる節税対策はいくつかあります。収入の形態や状況によって適用できるものが異なりますが、基本的な節税対策を紹介します。
1. 所得控除を活用する
所得控除をしっかり活用すれば、課税所得を減らして節税できます。
- ふるさと納税
- 実質2,000円の負担で住民税を減らせる制度。
- 返礼品ももらえるので人気。
- 「ワンストップ特例制度」を使えば確定申告不要（給与所得者向け）。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
- 掛け金が全額所得控除される。
- 運用益も非課税。
- 受け取り時にも退職所得控除や公的年金控除が適用される。
- 生命保険・地震保険料控除
- 生命保険や地震保険に加入すると、一定額を所得控除できる。
- 医療費控除
- 1年間で医療費が10万円（または所得の5%）を超えると、超えた分が控除される。
- 「セルフメディケーション税制」も活用可能（特定の市販薬の購入で控除）。
2. NISAやつみたてNISAで投資する
- NISA（少額投資非課税制度）を利用すれば、運用益や配当金が非課税になる。
- つみたてNISAなら、年間40万円まで20年間非課税。
- 一般NISAなら、年間120万円まで5年間非課税。
3. 副業・フリーランスなら経費を活用
副業をしている場合やフリーランスなら、必要経費を計上して節税できる。
- 経費にできるものの例
- 仕事に使うパソコンやスマホ
- 通信費（Wi-Fi、携帯料金）
- 取材や打ち合わせの交通費・飲食費
- 自宅の一部を仕事用に使う場合、家賃や光熱費の一部
- 研修や書籍代
- 青色申告をする
- 65万円の特別控除が受けられる（複式簿記の場合）。
- 赤字を3年間繰り越せる。
4. 配偶者控除・扶養控除を活用
- 配偶者の収入が103万円以下なら「配偶者控除」で38万円の控除。
- 配偶者の収入が150万円以下なら「配偶者特別控除」が受けられる。
- 子供や親を扶養に入れると「扶養控除」が適用される。
5. 住宅ローン控除を利用
- 住宅ローンを組んでいる人は、年末のローン残高の0.7%を所得税・住民税から控除できる（2022年以降の新ルール）。
- 13年間適用されるので、長期的な節税効果がある。
6. 会社員なら「年末調整」を忘れずに
会社員の場合、年末調整で申請しないと控除が受けられないものもある。
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 住宅ローン控除（初年度以外）
- iDeCo掛け金（申告しないと控除されない）
まとめ
節税には「所得控除」「税制優遇」「経費の活用」が重要です。
✅ 会社員なら ふるさと納税、iDeCo、生命保険控除を活用。
✅ 投資するなら NISAやiDeCoで非課税メリットを得る。
✅ 副業・フリーランスなら 経費や青色申告を活用。
✅ 家庭があるなら 配偶者控除や扶養控除をチェック。
やれることから順番に取り入れて、効率的に節税していきましょう！
ワンストップ特例制度とは？
ふるさと納税の手続きを簡単にする制度で、確定申告をしなくても住民税の控除が受けられる仕組みです。
✅ 制度のポイント
- 確定申告が不要（給与所得者向け）
- 最大5自治体まで利用可能
- 控除額は全額住民税から減額（所得税の還付はなし）
✅ 利用できる人
ワンストップ特例制度を使えるのは、次の条件を満たす人です。
✅ もともと確定申告が不要な人（会社員・公務員など）
✅ ふるさと納税の寄付先が5自治体以内
⚠ こんな人はワンストップ特例を使えない！
❌ 自営業者（確定申告が必要）
❌ 6自治体以上に寄付する人（5自治体までしか適用されない）
❌ 住宅ローン控除の1年目などで確定申告をする人
✅ 申請の流れ
ワンストップ特例を使うには、次の手続きをします。
1️⃣ ふるさと納税を申し込む際に**「ワンストップ特例を利用する」にチェックを入れる
2️⃣ 自治体から届く「申請書」**を記入・捺印する
3️⃣ 本人確認書類（マイナンバーカードのコピーなど）を添えて、寄付した自治体に郵送
4️⃣ 翌年の住民税から控除される
📌 申請期限：翌年1月10日までに自治体へ書類必着
✅ 確定申告との違い
| 項目 | ワンストップ特例制度 | 確定申告 |
| 申請方法 | 申請書を郵送 | 確定申告書を提出 |
| 控除される税金 | 住民税のみ | 所得税＋住民税 |
| 対象自治体数 | 5自治体まで | 制限なし |
| 適用条件 | 確定申告不要な人 | 事業所得者・医療費控除を受ける人など |
✅ まとめ
ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくても住民税の控除を受けられる便利な仕組み！
📌 ただし「5自治体以内」「翌年1月10日までに申請」が条件。
📌 確定申告をする予定があるなら、ワンストップ特例ではなく確定申告で申請する方がよい（所得税＋住民税が控除されるため）。
少額のふるさと納税をする会社員なら、手続きが簡単なワンストップ特例がオススメです！
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